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1.社宅制度を導入したい(役員向け)(法人)
2.社宅制度を導入したい(従業員向け)(個人事業)(法人)
3.自転車通勤者に通勤手当を支払える?(個人事業)(法人)
4.出張旅費の経費の落とし方(個人事業)(法人)
5.社員の食事代は月額3,500円までに!(個人事業)(法人)
6.役員への慶弔見舞金で注意すべきことは?(法人)

 

1.社宅制度を導入したい(役員向け)(法人)

【質問】
 
役員に社宅を貸与したいと考えています。従業員から徴収する家賃の決め方について教えて下さい。

【回答】
 
役員の社宅家賃については、一定額以上の家賃を役員から受け取れば適正家賃と社宅家賃の差額に給与課税はされません。

 税務上の適正家賃の計算方法は以下の通りです。

・小規模住宅のとき
(小規模住宅:木造住宅は132u以下、木造以外は99u以下のもの)

 適正家賃(月額)=家屋の固定資産課税標準額×0.2%×12円
         ×家屋の床面積(u)/3.3u
         +敷地の固定資産課税標準額×0.22%

 一般社員の場合は、上記の適正家賃の50%以上を徴収すれば給与課税されないのですが、役員の場合は適正家賃の100%を徴収しなければ、差額について給与課税されますので注意が必要です。

・小規模住宅以外のとき
 
適正家賃(月額)=(家屋の固定資産課税標準額×12%(※)
           +敷地の固定資産課税標準額×6%)
           ×1/12
       ※木造以外の家屋では10% 

 適正家賃は上記の通りで、同額につき役員からの徴収が必要です。(ただし、借上げ社宅の場合にはこの金額と会社が支払う家賃の50%の金額とのいずれか多い金額を徴収する必要があります。)

【参考】
  • 家主に課税標準額を尋ねましょう。(固定資産税の課税決定通知書に記載されてます。
  • 家主の協力が得られなければ、固定資産税課税標準額は市役所(大阪市の場合は区役所又は市税事務所)で評価証明書を交付請求することで確認できます。
  • 業務に関する使用部分がある社宅は別途計算方法が規定されています。
  • 豪華社宅について別途取り扱いがあります。
  • プール計算が認められています。

 

2.社宅制度を導入したい(従業員向け)(個人事業)(法人)

【質問】
 
従業員に社宅を貸与したいと考えています。従業員から徴収する家賃の決め方について教えて下さい。

【回答】
 
従業員の社宅家賃については、一定額以上の家賃を従業員から受け取れば適正家賃と社宅家賃の差額に給与課税はされません。
 税務上の適正家賃の計算方法は以下の通りです。
これは会社所有の社宅であっても借上げ社宅であっても同様です。

 適正家賃(月額)=家屋の固定資産課税標準額×0.2%×12円
         ×家屋の床面積(u)/3.3u
         +敷地の固定資産課税標準額×0.22%

 一般社員の場合は上記により計算した適正家賃の50%以上を徴収すれば、差額に対して給与課税されません。

【参考】
  • 家主に課税標準額を尋ねましょう。(固定資産税の課税決定通知書に記載されてます。)
  • 家主の協力が得られなければ、固定資産税課税標準額は市役所(大阪市の場合は区役所又は市税事務所)で評価証明書を交付請求することで確認できます。
  • 業務に関する使用部分がある社宅は別途計算方法が規定されています。
  • プール計算が認められています。

 

3.自転車通勤者に通勤手当を支払える?(個人事業)(法人)

【質問】
 今まで電車で通勤していた従業員が自転車で通勤するようになりました。自転車通勤者に非課税の通勤手当を支払えますか。

【回答】
 支払えます。下表の通り、マイカーその他利用者の通勤手当につては、その距離(片道)に応じて非課税限度額が定められています。 従って、その距離に応じた非課税限度額の枠内で支給すれば、給与として扱われません。

通勤手段等

1ヶ月当たり
非課税限度額

電車・バス等の通勤手当 10万円
マイカーその他利用者の通勤手当  
 2キロメートル未満 全額課税
 2キロメートル以上10キロメートル未満 4,100円
 10キロメートル以上15キロメートル未満 6,500円
 15メートル以上25キロメートル未満 11,300円
 25キロメートル以上35キロメートル未満 16,100円
 35キロメートル以上45キロメートル未満 20,900円
 45キロメートル以上 24,500円

 また、電車による交通費として申請して、実際は自転車で通勤していた場合には電車通勤としての非課税限度額は認められないため注意が必要です。

 

4.出張旅費の経費の落とし方(個人事業)(法人)

【質問】
 役員や従業員へ出張旅費・日当を支給したいのですが、注意すべき点はありますか。

【回答】
 旅費規程で合理的に定められた出張日当であれば、受け取った役員・従業員は給与として課税されません。個々の経費を必ずしも実費精算する必要は無いのです。
 出張日当の支払いは、宿泊料込で一日当たりいくらとする方法や、宿泊料と別に支給する方法があります。

(旅費規程の例)
職位 宿泊料 日当
社長 ×××円 ×××円
部長 ×××円 ×××円
課長 ×××円 ×××円
その他社員 ×××円 ×××円

(注)個人事業の場合、事業主を除き、従業員のみ適用対象となります。

 

 

5.社員の食事代は月額3,500円までに!(個人事業)(法人)

【質問】
 社員に提供する食事について、福利厚生費として認められるにはどのようなことに注意すれば良いですか。

【回答】
 会社が従業員に食事を支給した場合、会社の負担額が月額3,500円以下で、従業員が食事代の50%以上を負担していれば福利厚生費として処理することが可能です。(給与とされません。)
 この場合の食事代は、以下の通り評価します。

支給方法 評価
会社が調理 その食事の材料費に相当する金額
会社が購入 購入価格に相当する金額
 
ただし、現金による支給は給与となります。食事は現物での支給が必要です。

 例えば、会社が仕出し弁当を取っていて、購入価格が月6,000円の場合、3,000円(6,000円×50%)以上を社員から徴収すれば会社の負担分を福利厚生費として処理することが出来ます。

 また、上記の仕出し弁当の購入価格が月額8,000円の場合、
8,000円−(8,000円×50%)>3,500円となり、社員の負担を4,500円(8,000円−3,500円)とする必要があります。

 これとは別に、残業時や宿日直の食事支給についても福利厚生費として認められます。この場合上記のような負担割合等の制限はありませんが、現金による支給は福利厚生費として認められません。

(注)個人事業の場合、事業主を除きます。会社を事業主と置き換えて下さい。

 

 

6.役員への慶弔見舞金で注意すべきことは?(法人)

【質問】
 当社役員の家族に不幸がありました。慶弔見舞金を支払う予定ですが、注意すべき点はありますか?

【回答】
 従業員の結婚や家族に不幸があった場合、会社から慶弔見舞金(結婚祝い金、見舞金、香典等)を支払うことが一般的です。
 この慶弔見舞金は、会社にとって福利厚生費として処理することができますので、受け取った従業員に課税されることもありません。
 ただし、役員の場合は臨時の給与とみなされ、会社にとっては損金不算入、受け取った役員にとっても給与課税対象になるという恐れがあります。
 そのためにもきちんと慶弔金規定を作成し、規定に沿った支給を行うことが必要です。

(慶弔金規定作成にあたってのポイント)
  • 世間相場を参考にした合理的な支給額であること
  • 役員については従業員に対する支給金額とバランスがとれていること

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(第17881号)
近畿税理士会 住吉支部
(第106697号)
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