大阪の住之江区、住吉区を中心に、難波〜天王寺〜堺等、大阪全域で活動している税理士です 。
住吉区の住吉大社より徒歩3分。当税理士事務所にお気軽にご相談ください。
提出期限があるものについては、期限内に提出が無いと適用が認められないものがありますので、注意しましょう
提出先 | 書類 | 時期 | 対象者 |
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税務署 | 個人事業の開廃業等届出書 | 開業から1ヶ月以内 | 全ての事業者 |
所得税の青色申告承認申請書 | 開業から2ヶ月以内 | 希望者 | |
青色事業専従者給与に関する届出書 | 青色申告希望者で青色事業専従者に給与を支払う場合 | ||
給与支払事務所等の開設届出書 | 開設後、1ヶ月以内 | 従業員、青色事業専従者に給与を支払う場合 | |
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出 | 適宜 | 納期を半年に一度に希望する場合(原則:毎月納付) | |
所得税のたな卸資産の評価方法・所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 | 変更しようとする年の3月15日まで | 希望者 | |
消費税課税事業者選択届出書 | 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中) | 免税事業者が課税事業者になることを選択する場合 ※開業初年度に大きな設備投資をする場合に要検討 | |
消費税簡易課税制度選択届出書 | 簡易課税制度を採用する場合 | ||
都道府県税事務所 (必要に応じて市町村役場) |
開業申告書 | 開設後、15日以内(大阪府の場合) | 全ての事業者 |
社会保険事務所 | 健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 設置日から5日以内 | 従業員を5名以上採用した場合(但し、サービス業の一部や農業、漁業は強制適用の扱いを受けない) |
新規適用事業所現況届 | |||
被保険者資格取得届 | |||
労働基準監督署 | 労働保険保険関係成立届適用事業報告 | 設置日から10日以内 | 従業員を一人でも採用した場合 |
労働保険料概算保険労申告書 | 設置日から50日以内 | ||
公共職業安定所 | 雇用保険適用事業所設置届 | 設置日から10日以内 | |
雇用保険被保険者資格取得届 |
提出先 | 書類 | 時期 | 対象者 |
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税務署 | 法人設立届出書 | 設立から2ヶ月以内 | 全ての法人 |
青色申告の承認申請書 | 設立から2ヶ月以内 | 希望する法人 | |
給与支払事務所等の開設届出書 | 開設後、1ヶ月以内 | 役員、従業員に給与を支払う場合 | |
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出 | 適宜 | 納期を半年に一度に希望する場合(原則:毎月納付) | |
棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書 | 設立第1期の確定申告書の提出期限 | 希望者 | |
消費税課税事業者選択届出書 | 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中) | 免税事業者が課税事業者になることを選択する場合 ※開業初年度に大きな設備投資をする場合に要検討 | |
消費税簡易課税制度選択届出書 | 簡易課税制度を採用する場合 | ||
都道府県税事務所 ・市町村役場 |
設立届 | 開設後、15日以内(大阪府の場合) | 全ての法人 |
社会保険事務所 | 健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 設置日から5日以内 | 全ての法人 |
新規適用事業所現況届 | |||
被保険者資格取得届 | |||
労働基準監督署 | 労働保険保険関係成立届適用事業報告 | 設置日から10日以内 | 役員以外の従業員を一人でも採用した場合 |
労働保険料概算保険労申告書 | 設置日から50日以内 | ||
公共職業安定所 | 雇用保険適用事業所設置届 | 設置日から10日以内 | |
雇用保険被保険者資格取得届 |
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