大阪の住之江区、住吉区を中心に、難波〜天王寺〜堺等、大阪全域で活動している税理士です 。
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起業時にその覚悟が問われるのは借金をする時です。当然、返済期限に事業から捻出したキャッシュフローによって返済しなければなりません。利益が出なければ返せません。
また、借入の審査では、今まで家計簿や小遣い帳も付けたことが無いという方も、将来の収支計画や資金計画を要求されます。そもそも数字で考えることにアレルギーがある方にとっては正直しんどいと感じるところです。
開業に必要な資金として主に以下のようなものがあげられます。
・事務所・店舗の権利金・保証金
・事務所・店舗の取得費用、改装費
・設備(製造設備、車両、オフィス機器)
・広告宣伝費
・最初の仕入代金
・スタート時の人件費
以上から、開業に必要な資金を把握し、そこから自己の貯金を差しい引いた金額が何らかの形で調達しなければならない資金です。
開業後は数ヶ月間赤字も予想されますから、若干の余裕を持たせておくことも必要です。
また、金融機関から借り入れる際には、どれだけ自己資金を事業に入れているかが重要視されます。例えば、融資の上限を自己資金の範囲内としている場合があります。
起業の際、最初に融資を受けたい時に真っ先に候補に挙がるのが、日本政策金融公庫です。
これから起業する方にとって有利な制度が各種ありますので、是非確認しておきたいところです。
都銀や地銀、信用金庫や信用組合から借り入れるケースもあるでしょう。その際、フットワークが軽く、担当者が訪問してくれる金融機関がベストです。普段から経営や資金繰りの相談をすることで、より事業に関心を持ってくれますし、いざという時に親身になって対応してくれるからです。
信用保証協会とは、個人事業主や中小企業が金融機関から融資を受ける際、保証人になってくれる機関です。もし返済できない場合には、事業主に代わって保証協会が弁済してくれる仕組みです。(ただし、その場合は当然、債務が無くなるわけではなく、保証協会が代わりの債権者となります)
民間金融機関から融資を受ける際は、貸し倒れリスク軽減のため、高い確率で信用保証協会の利用を勧めてきます。
借り手からしても、信用保証協会に保証料を払えば、ケースによっては不動産担保や個人的に連帯保証人を探してくることから解放される訳ですから、双方にとってメリットのある制度です。
制度を利用する場合は、金融機関へ支払う金利の他、信用保証協会へ保証料を支払う必要があるため、トータルでの費用負担を考慮する必要があります。
もちろん他の金融機関からの借入と同様、審査に通らなければ利用できません。
融資を受ける際には必ず事業計画書の提出を求められます。
これは自身が貸す側になったつもりになれば、何が求められているか分かると思います。
「この人はちゃんと返してくれそうか?」これに尽きます。
特に創業時はまだ具体化していな事業について貸すわけですから、貸し手も慎重になるのは当然です。
ですから、将来の売上高や経費についてより丁寧な根拠が求められます。ここでは計画上の事業の内容や数値面は勿論ですが、借り手そのものも評価されている点に注意しましょう。
つまり、いくら儲かりそうなビジネスでも、金銭感覚が粗かったり、細かな数字に無頓着な点が事業計画書そのもの又は面談から露呈すれば、残念な結果に終わることもあります。
例)創業計画書(日本政策金融公庫)
資金繰りの予定表・実績表を作り、お金の出入りを常に確認しておきましょう。何かあった時に早めに対応することができます。
また、銀行からは月次の試算表の提出を要求されることもあります。
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